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一般社団法人日本放射線安全管理学会役員選出規程

(目的)
第1条  この規程は定款第25条に基づく役員の選出方法について定める。
(会長の選出)
第2条  会長は会員の選挙により選出する。
(理事の選出)
第3条  理事12名を会員の選挙により選出する。 会長は学会の運営上必要と認めるその他若干名の理事を指名することができる。
(監事の選出)
第4条  監事2名を会員の選挙により選出する。
(会長、理事、監事の選挙)
第5条  会長、理事及び監事の選挙は別に定める選挙管理委員会規程による選挙管理委員会によって管理運営される。
(選挙権および被選挙権)
第6条  選挙権及び被選挙権(以下、単に選挙権という)は役員を選任する総会の6ヶ月前の会員が有する。 ただしその日以降投票日までに退会した者は除く。 また会長は1年以上会費を納入していない者については選挙権を停止することができる。
 会長は役員を選任する総会の6ヶ月前に選挙権を有する会員の名簿を作成し、選挙管理委員会に提出する。
 会長はその日以降投票日までに退会した者の名簿を作成し、選挙管理委員会に提出する。
(候補者)
第7条  候補者は選挙権を有する会員の内、次の各項のいずれかに該当する者とする。
 (1) 自ら立候補した者
 (2) 会員の推薦を受けた者
 会長、理事又は監事の選挙に自ら立候補する者は、配布された届出書類に必要事項を記入し、 所定の期日までに選挙管理委員会に提出する。
 会長、理事又は監事の候補者として推薦しようとする時は、被推薦者本人の承諾を得た上で、 選挙権を有する会員3名以上の連名で配布された届出書類に必要事項を記入し、所定の期日までに選挙管理委員会に提出する。
(選挙の期日および選挙の公示)
第8条  会長、理事及び監事の選出のための選挙は、役員を選任する総会の前に、理事会が定める日(以下、投票日という)に投票を実施する。
 会長、理事及び監事の選出のための選挙は、役員を選任する総会の前に、理事会が定める日(以下、投票日という)に投票を実施する。
(選挙公報・投票用紙の配布)
第9条  選挙管理委員会は、投票日の50日以上前に候補者の受付を締め切り、投票日の20日以上前に候補者の氏名・経歴等を記載した選挙公報、 並びに投票用紙等の書類を選挙権を有する会員に配布する。
(無投票当選)
第10条  候補者数が改選定数に満たなかった場合、又は同数の場合は無投票当選とし、選挙管理委員会はその結果を1週間以内に会長に報告する。
 前項により欠員が生じた場合、会長は理事会に諮り対応策をすみやかに決定する。
(投票)
第11条  投票は、配布された用紙、封筒を用い、所定の期日までに選挙管理委員会に郵送または本人の持参によることとする。
 会長選挙の投票は候補者の中から、単記無記名投票による。
 理事選挙の投票は候補者の中から、12名以内連記無記名投票による。
 監事選挙の投票は候補者の中から、2名以内無記名投票による。
(開票)
第12条  開票は選挙管理委員会が行う。
 投票方法及び投票用紙の記入が、本規程及び選挙管理委員会の定める方法に合致しない場合は無効とする。 ただし、記入した候補者名等に些細なミスがあっても投票者の意志が客観的に明白な場合は選挙管理委員会の決定によるものとする。
 開票の終わった投票用紙は、異議申立期間が終了する日まで保管する。
 選挙権を有する者で、事前に申し出があった者は開票に立ち会うことができる。
(当選者の決定)
第13条  選挙管理委員会は開票結果に基づき最高得票者から得票順位に従ってそれぞれ会長1名、理事12名、監事2名を当選者と決定する。 最下位当選者が複数の場合は候補者または推薦者のくじ引きによって決める。 同一人が複数当選した場合は会長、理事、監事の順で優先する。
(開票結果の通知等)
第14条  選挙管理委員会は、すみやかに候補者に当選の結果を通知する。
 選挙管理委員会は、当選者名を本会ホームページに公示する。
 選挙管理委員会は、会長、理事及び監事の当選者名、次点者名ならびに候補者別得票数を会長に報告する。
(選挙に対する異議申立)
第15条  会員は選挙の結果に不服がある場合、当該選挙の開票の日から、10日以内に異議を申し出ることができる。
 異議を申し立てる場合は、異議の内容を記載した文書を選挙管理委員会に提出するものとする。
 選挙の結果に異議の申立てがあった場合、選挙管理委員会は、本規程に違反する事が明らかであり、かつ、 当選者に変化を及ぼすおそれのある場合に限り、選挙の全部または一部の無効を決定し、会長に報告する。
(委嘱)
第16条  会長は役員選任の総会の後、次期会長、理事及び監事に委嘱状を発送するとともに、 本会ホームページ等を通じて会員に周知を図るものとする。
(欠員の補充)
第17条  選挙後に理事又は監事に欠員が生じた場合は、会長が、理事会に諮って後任者を指名することができる。 この場合、後任者は次点者から選ぶ等、選挙の結果を尊重するものとする。 なお、補充で就任した理事又は監事の任期は前任者の残任期間とする。
 前項により欠員を補充する場合、会長は、 新理事及び新監事に委嘱状を発送するとともに本会ホームページ等を通じて会員に周知を図るものとする。
(細則の決定)
第18条  当落の判定基準等については選挙管理委員会が細則を定める。
 
付則
 この規程は、理事会の議決により改訂することができる。
 この規程は、平成28年4月1日から施行する。