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20160912

「放射性同位元素使用施設等の規制の見直しに関する
中間とりまとめ(案)」に対するパブリックコメント募集

日本放射線安全管理学会会員の皆様


 原子力規制委員会では、本年6月から放射線障害防止法に基づく規制の見直しの方向性及び内容について検討が進められてきました。
 検討のポイントは次の3点です。

(1) 危険時の措置の充実強化
 IRRS(IAEAの総合的規制評価サービス) において、現行のRI法にもとづく「危険時の措置」と、放射線障害予防規程 の策定による、 緊急時対応(EPR)に関する規制制度では、国際的な基準を満たし ていないことかが指摘されたことを踏まえ、Graded Approach により事前対策を要求するなど、現行の「危険時の措置」の充実・強化を求める。

(2) 放射性同位元素に対する防護措置(RIセキュリティ)
 核セキュリティに関する検討会の報告書を踏まえ、放射性同位元素に対する防護措置を実効的に実施していくため規定の策定、 管理者の選任等の規制要求を新たに求める。

(3) 安全文化・品質保証について
 RI事業者が、安全確保や緊急時の対応等について、平時から事業者自身で評価し、  改善していくことで安全に対する意識を向上していくことが重要であり、新たに安全文化の醸成や品質保証の取組みを求める。

 規制対象となる事業所は、 (1)については非密封RIは一部の放射性医薬品製造事業所(Mo-99、I-131)のみ、密封RIは核種ごとの1日最大使用数量で規定、加速器は規制を広げないような工夫を検討中、 (2)については線源登録施設が対象、 (3)については特定許可使用者が対象となり、いずれも新たな規制要件が課せられます。またこれと同時に、主任者の定期講習制度についても見直しが図られようとしています。

 これまでの検討をまとめた、「放射性同位元素使用施設等の規制の見直しに関する中間とりまとめ(案)」が公開され、パブリックコメント募集が開始されました。 期間は10/7までです。
  https://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20160908_02.html

 本学会からは、意見申述者及び検討チーム外部専門家として3名の理事が本件に関わってきておりますが、 今回のパブリックコメント募集に対し、学会としても意見を集約してコメントを提出したいと考えておりますので、ご意見がありましたら学会事務局までお寄せください。
  office@jrsm.jp

 よろしくお願いいたします。

 会長
 松田尚樹



-以上-

出版物

学会誌/邦文誌(J-STAGE)
学会誌/英文誌(J-STAGE)
放射線施設廃止の確認手順と
放射能測定マニュアル
(改訂準備中)


原発事故由来の放射性物質
拡散に対する取り組み


会員の皆様へ